店舗をオープンする際に必要な確認申請

店舗をオープンする際に、確認申請を行う必要がありますが、これは建築基準法で定められています。

法律の文章を読んでも分からない方がほとんどだと思いますが、店舗のオープンに必要な確認申請の内容について、簡単にまとめてお伝えしていこうと思います。

大規模の改装には確認申請が必要

大規模のリフォームもしくは大規模の改装をする場合に確認申請が必要、という内容が法律の文章の中にあります。規模が大きければリフォームも含まれるため、新築でなくても必要な点に注意しましょう。

建物の主要構造である壁や柱、床、はりと屋根、そして階段の半分以上をリフォームや改装する場合は、確認申請が必要になります。

しかしこれは一般住宅の確認申請のため、特殊建築物のカテゴリーに入るものは別の基準となります。確定申請の中身は細かく分類されているので、住居と店舗を同じ枠で考えてはいけません。

100m2を超えると確認申請が必要

飲食店やアパレルなどの物件は、100m2(約30坪)を超える店舗に限り、確認申請が必要になります。もちろん病院や学校、ホテルなども確認申請が必要であり、例外として美容室は対象外です。

市町村の行政に届け出なければならないため、自分のお店を管轄している行政に、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

ただし美容室から飲食店に変更したり、事務所を別の用途に変更する場合は気をつけましょう。デイサービスや飲食店、物品販売に変更する場合は、確認申請が必要なため忘れずに申請しましょう。

確認申請は自己判断で完結しない

実は行政のルールは統一されておらず、確認申請以外にも問い合わせないと分からない部分は多々あります。先ほどお伝えしたのは条文であり、これに基づいたルールを各行政が設けているのです。

隣の県は大丈夫なのに自分の県は駄目だった!というような悲惨なケースもよく耳にします。工事が終わっても確認申請が下りなければ、工事費用も時間もすべてが無駄になってしまします。

何度も言いますが、事前にしっかりと行政に確認しておくことが本当に大切なのです。インターネットで確認してみたけど大丈夫だった!というような主観的な判断だけで行動するのは控えましょう。

確認申請は一般住宅や業種によって様々な規定があり、実際にリフォームや内装工事をする際につまずきがちです。もし予定がある場合は、事前に行政に問い合わせることをおすすめします。

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