店舗内装の耐用年数と減価償却の関係

店舗の内装工事費用の耐用年数は、減価償却にかかる期間と深い関係にあります。これをしっかり理解していないと、毎年の費用がわからなくなったり、計上したことで赤字になってしまうこともあります。

耐用年数と減価償却の関係について、しっかりと抑えておきましょう。

耐用年数と減価償却とは?

そもそも、耐用年数と減価償却とは、いったい何なのでしょうか?

まず耐用年数とは、対象となるものの寿命のようなものです。寿命というと壊れるまでの期間というイメージを抱いてしまいますが、耐用年数では物理的な寿命ではなく、経済的価値の寿命といった方が正しいでしょう。

たとえば、耐用年数が10年なら、10年間は経済的価値が維持されるという感じです。

そして減価償却とは、設備を用意した際の費用を1年で全額計上するのではなく、複数年に分割して計上する処理方法のことを指します。減価償却期間が10年なら、設備の費用を10年で分割して細かく計上するわけです。

何年で分割するかが重要なのですが、分割年数には耐用年数がそのまま適用されます。つまり、耐用年数が10年なら、減価償却期間も10年です。

耐用年数の決め方

店舗をオープンするためには、さまざまな設備が必要になります。

店舗となる建物も含めて、こうした設備にはすべて耐用年数があり、その耐用年数はあらかじめ決められています。接客用に使う設備なら15年、それ以外の設備は10年、建物は20年などです。

つまり、耐用年数は自分で自由に決められるわけではなく、元々決まっている年数をそのまま適用しないといけないのです。

ですから、自分が用意した設備がどのくらいの耐用年数になるのかをチェックしておかないと、減価償却期間もわからなくなってしまいます。それぞれの設備の耐用年数について、事前に調べて把握しておきましょう。

減価償却は慎重に

高額になる設備費用を耐用年数で分割して計上できるのは、一見するとメリットのように思えますが、デメリットになる可能性も考慮しておかないといけません。

費用を分割するということは、毎年一定額の支出が無条件で生まれることになります。つまり、減価償却を計上することで、黒字だったはずの決算が赤字になってしまう可能性もあるのです。

年間に数百万円単位の減価償却が出ることは決して珍しくないので、ここには注意しなければいけません。

必要なら税理士にも相談しながら減価償却について考え、決算時に急に赤字になることがないように処理することがポイントです。

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