店舗内装の耐用年数の見積り方法

店舗の内装工事にかかった費用は、その年に全額を計上するのではなく、耐用年数によって分割されます。いわゆる減価償却と呼ばれる形です。

そのため耐用年数がどのくらいかは非常に重要ですから、見積り方法についてしっかり把握しておくようにしましょう。

耐用年数は自分で自由に決められない

まず大事なこととして、耐用年数は自分で自由に決めていいものではありません。もし耐用年数を自由に決められてしまえば、毎年計上する費用も自由に操作できることになり問題が生じるからです。

耐用年数は、建物の構造や利用目的などによってそれぞれ決められています。基本的には決められた耐用年数をそのまま使って、費用を計上することになります。

たとえばある建物を2,000万円で手に入れ、その建物の耐用年数が20年だったとします。この場合、2,000万円を20年で分割して費用を計上するので、毎年の費用は100万円というわけです。

1年に高額の費用を計上する必要がなくなるのはメリットですが、毎年一定の費用を計上するのはデメリットにもなり得ます。バランスを上手に考えることがポイントでしょう。

該当する建物の構造による違い

該当する建物の違いによっても、耐用年数は違ってきます。

木造の建物の場合は、飲食店用、店舗用、住宅用として使う場合の耐用年数は22年ですが、病院用や車庫用として使う場合は17年と5年短くなります。同じ建物でも、どんな目的で使うかで耐用年数が変わるのです。

これが鉄筋コンクリート造だと耐用年数は伸びることになり、鉄筋コンクリート造の飲食店なら34年、もしくは41年となります。

その建物をどうやって使うのか、どんな造りになっているのかは耐用年数を左右する重要な要素です。あらかじめ知っておけば、耐用年数を見積りすることも可能になり、毎年かかる費用もある程度計算しておけます。

使用する設備や器具による違い

建物だけでなく、その中で使用する設備や器具によっても耐用年数は違ってきます。

店舗で必要になるケースが多い接客用の椅子などは耐用年数が15年で、接客用ではないものは8年や5年など10年に満たないことがほとんどです。同じようなものでも、用途によって耐用年数が変わることがあるので注意しましょう。

同じように各種設備にもそれぞれ耐用年数が設定されていて、それを利用して見積りしていくことになります。

逆に言うと、耐用年数を知らないと費用を計上することも見積りすることも難しいので、まずは耐用年数が何年なのかを調べるようにしましょう。

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