店舗物件の原状回復は絶対に必要なのか?

店舗物件を退去する際、オーナーと借主との間で、以前より様々なトラブルが起きています。

こうしたトラブルを避けるため、いかなる店舗から退去する際にも役立つように、原状回復の基準について知っておきましょう。

原状回復は絶対に必要なのか?

国土交通省住宅局が作成している、原状回復ガイドラインには法的な強制力は一切ありません。大きな影響力を持っていることは事実ですが、指針や道しるべに留まります。

そもそもこのガイドラインは、店舗などの事業用の物件を想定したものではなく、賃貸用の物件を想定して作られているのです。それなら読む必要はないのかというと、そんなことはありません。

原状回復ガイドラインの存在自体、賃貸用の物件を想定しているので分かり辛くなっていますが、店舗物件に対して大きく事情が変わるわけではありません。

基本的には、事業用の物件でも原状回復ガイドラインが基準となりますので、必ず一度は目を通しておきましょう。

原状回復の特約には注意が必要

飲食店が主ですが、タバコのヤニやクーラーの水もれ、結露の放置によるカビなど、様々な状況があると思います。これらがトラブルになりやすい原因で、実際に壁紙の汚れが一部分なのに全面張替えの見積りが来たという報告もあります。

また、借りたときは壁紙が新品でなかったのに、退去時に新品に交換するよう言われる場合もあります。こうした原状回復の特約と呼ばれる部分には注意が必要なため、契約時にしっかりと確認しましょう。

特に店舗等の事業用物件は、借主と貸主が対等な立場だと判断されることが多いので、トラブルになりやすい傾向にあります。

貸主にしっかり確認することが大切

原状回復のトラブルは頻繁に起きており、日常的に注意が必要です。開業したばかりなのに、退去のことなんて考えたくないと思うかもしれませんが、退去時に大きなトラブルになる場合も多々あります。

原状回復とは借りたときの状態に戻すことであり、決して借りたとき以上の状態に戻すことではありません。契約書には何度も目を通し、貸主にしっかりと確認することが大切です。

トラブルに発展しないよう、日ごろから物件の管理をしっかりと行い、退去時も気持ちよく退去できるようにしましょう。

原状回復には分かり辛い部分がたくさんあるため、原状回復ガイドラインは一読しておきましょう。もし最悪の場合、トラブルが起きても上手く対処できますし、トラブルを避けることにもつながります。

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