住宅用賃貸と事業用店舗の原状回復の違い

賃貸物件を退去する際に、賃借人には物件を明け渡すと共に、借りた時の状態に戻す原状復帰を行なう義務があります。

これは住宅用賃貸で誰もが経験することですが、事業用の店舗においても同様の事情があるものの、双方を比較すると原状回復には少なからぬ違いがありますので、トラブルが生じないよう異なる点について解説します。

原状回復の工事費用の違い

まず、住宅用賃貸と事業用店舗の原状回復を比較した場合に、工事費用において異なる点があります。

住宅の場合は原状回復するにあたり、国が定めた費用負担のルールに関するガイドラインに基づいて算出されます。

ガイドラインでは、通常の居住により発生する物・建物の構造により発生する物・次の入居者確保のために行う物など3点については賃貸人負担としており、それ以外の部分で費用が求められる事はありません。

その一方で、店舗や事務所等の場合は一部を除きこのガイドラインは適用されませんので、自然損耗の有無とは関係なく、原状回復工事に掛かる費用はすべてが賃借人側の負担になるのです。

※賃貸人:ちんたいにん。賃貸不動産を貸している人、つまり大家さんのこと。反対に賃借人(ちんしゃくにん)は、不動産を借りている人で入居者のこと。

原状回復の工事内容の違い

続いて、住宅用賃貸と事業用店舗を比較した場合に、工事の内容にも異なる点があります。

住宅の場合は、クロスの張替えやハウスクリーニングなどを始めとして簡易な工事がほとんどになりますが、店舗や事務所等では内装解体工事やスケルトン工事などを行うため、工事の規模や内容も異なります。

内装解体工事とは内装の解体や撤去作業になり、必ずしも全てを撤去する訳では無いのですが、入居以前の状態に戻す作業が行われます。

またスケルトン工事は、建物の構造体以外の部分の内装をすべて解体する工事になり、例えば壁・天井・床・配管・配線などを含め全てを撤去する作業が行なわれます。

明け渡し期間の違い

また、住宅用賃貸と事業用店舗の原状回復を比較した場合に、明け渡し期間についても異なる点があります。

住宅の場合は、契約期間の終了までに引越して部屋を明け渡す事になり、契約期間後に業者側で原状回復工事が行われます。

その一方で、事務所や店舗等の場合は賃借人側で原状回復工事を行いますので、契約期間が終了するまでに工事と明け渡しを済まさなければなりません。

明け渡しは工事以前の早い時期に設定されていますので、この点は一般の住宅とは大きく異なり、退去のスケジュールを間違えたり勘違いすることが無いよう注意しておきましょう。

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