保育園の開業のための8つの準備

今はどこでも保育園に入ることが難しくなっている状況ですので、新しく保育園ができれば多くの人に喜ばれます。

これから保育園を開業したい方のために、保育園を開業する前に知っておきたい、保育園の開業のための7つの準備について解説します。

準備1:保育園の開業前に知っておきたいこと

保育園を開業するために、特別な資格は必要ありません。実務経験が無くても、保育園を経営することは可能なので、保育園を開業する際に資格については心配する必要はありません。

それよりも信頼できる人なのか、保育に関する理念がしっかりあるのかという点が、保護者からは重視されます。

保育園の開業にかかる初期費用は、他の店舗経営よりも少なく、定員が30人規模の保育園の場合であれば、初期費用は500万円ほどになります。保育園は、飲食店などの店舗ほど多くの費用はかかりません。

限られた資金の中でクオリティを上げ、多くの保護者から選ばれる保育園を作っていくことが大切です。そして保育園の種類には、認可されているものと、認可外のものがあります。

認可保育園

認可保育園は、国が定める基準を満たした児童福祉施設です。認可保育園の基準には、施設の規模、職員数、さらに調理施設などの設備も含まれます。

認可保育園は助成金が多いのが特徴ですが、国で決められている基準より、各都道府県で決められている基準の方が、より細かく決められている場合もあります。

認可保育園は、認可外の保育園と比べて、経営が安定することが期待できます。

認可外保育園

認可外保育園は、国の認可基準を満たしていなかったり、条件を満たしても認可が下りなかった保育園を指します。自宅で保育をするものであったり、ベビーホテルのようなもの、託児所などもこの類に含まれます。

助成を受けている認可外保育園もありますが、多くの場合は民間で運営しているため、保育料も少し高めになっていることが多いです。

認可外であっても都道府県への届け出をしなくてはいけませんが、届け出をすれば助成を受けられる可能性もあります。

準備2:保育園の開業方法は複数ある

保育園を開業するにあたっては、ほとんどの場合、個人ではなく法人を設立して経営することが多いでしょう。

自宅で開業する場合は個人ということも考えられますが、ある程度の規模になれば、法人を設立して開業するのが普通です。その理由は、法人の方が経費として計上できる範囲が広がり、節税にもつながるからです。

保育園を開業するにあたって法人を設立するにしても、法人の種類にはいくつかありますので、保育園を開業する際によくあるパターンを挙げてみます。

株式会社

株式会社は通常は営利目的で設立されるため、保育園という福祉分野ではこの名前を避けたいと考える人もいます。

特にそういったこだわりが無ければ、株式会社として保育園を開業するのも良いでしょう。企業が顧客となるタイプの保育園であれば、株式会社にする方がメリットが多くなる場合もあります。

合同会社

合同会社も営利目的で設立される形態ですが、出資を受けられる範囲が株式会社よりも狭くなります。合同会社のメリットは、設立にかかる費用を抑えることができるという点が挙げられます。

株式会社よりも聞き慣れないため、さほど儲け主義というイメージがないので、その点を気にする方でも問題ない形態です。

社会福祉法人

社会福祉法人は社会福祉事業を行うための法人で、公的な支援や助成が行われるので、経営はしやすいパターンです。しかし設立や運営方法などに関して規定がたくさんあるので、設立や運営方法が複雑になります。

寄付を集めて資金を用意できるか、資産がたくさんある方でなければ、社会福祉法人を設立するのは難しい場合が多いです。

準備3:保育園の開業に適した時期とは?

保育園を開業する時期には、1年の中で2回ほど適した時期があると言えます。

保育園の開業に適した時期は、4月に向けて子供たちを保育園に慣らしていく2~3月と、夏休みの後に就職する主婦が子供を預けたい9月です。この時期は保育園を開業するのに、ぴったりの時期になります。

動機適した時期
4月に向けて子供を保育園に慣らしたい2月~3月
夏休みの後に就職する主婦が子供を預けたい9月

開業してすぐにピークの時期になると、スタッフの教育や運営方法などの確立が難しいというデメリットもあります。しかし、最初から定員を満員にできる可能性もあるので、保育園を開業するには適した時期となります。

通常の月極めで保育するのか、駅前にあるような一時保育も行うのか、さらには乳児も保育するのかという点は、事前に考えておきましょう。必要なスタッフの数にも関係するので、早めに決めておくと良いでしょう。

  • 月極め保育のみ?
  • 一時保育も行う?
  • 乳児も保育する?

通常は開業する時には融資を受けるので、事業計画書を作成しなければなりません。自分が保育園を開業するにあたって、どんな理念があるのか、どのような保育園にしたいのか、事業計画書に含めます。

コンサルティング会社などに依頼すると、融資を受けやすい事業計画書を作成することができますので、自信がない方は相談してみるのも良いでしょう。

準備4:保育園に適した物件を探す

どこに保育園を開業するかということも、事前によく考えておきたいポイントです。小さな子供たちが出入りすることも多いため、危険な場所は避けたいですし、車で送迎しにくい所も避けたいものです。

保育園を順調に経営していくには、安全面を意識しつつ、交通面で便利な所を選ぶことが大切です。一時保育であれば駅の近くが便利ですし、月極め保育であれば、車の送迎がしやすい所の方が喜ばれます。

どのような保育園にするかによって、それに適した立地条件を考えていかなければなりません。それと併せて、立地条件が良い所は賃料も高くなるということも考慮しておく必要があります。

最近では不審者対策として、大きな道路からあまり見えない所に保育園を作るケースが多くなっていますので、そういったポイントも覚えておくと良いでしょう。

  • 危険な場所は避けて安全な場所を選ぶ
  • 一時保育なら駅の近くの立地
  • 月極め保育なら車で送迎しやすい所
  • 不審者対策として大通り沿いは避ける

実際に物件を契約する時は、上記の条件を満たした物件を探していくことになります。不動産屋によっては、保育園を経営するのに適した物件をまとめて紹介してくれる場合もあります。

保育園に適した物件を多く取り扱っている不動産屋であれば、自分がイメージしている保育園にふさわしい物件をすぐに見つけることができるでしょう。

多くの大切な子供たちを預かることになるので、万が一の時に安全かということも考えておきましょう。そうすれば保育園にふさわしく、保護者も安心して子供を預けられる、適した物件が見つかるでしょう。

準備5:保育園を開業するための手続き

認可保育園では各都道府県によって基準が設けられているので、それに沿って手続きを進めていく必要があります。基本的に国の基準がありますが、都道府県や市町村の担当部署に必要な点を確認しましょう。

開業の手続きや施設について、全国私立保育園連盟に相談すれば、都道府県に合わせた詳細を知ることができます。

認可外保育園であっても、地方自治体に届け出をする必要があり、毎年1回の立ち入り調査があります。児童福祉法では、臨時に設置された施設以外では届け出が必要なため、どの形態でも届け出は必要です。

保育園の形態開業までの進め方
認可保育園都道府県や市町村に必要な点を確認し、手続きを進める。
認可外保育園地方自治体に届け出し、毎年1回の立ち入り調査を受ける。

子供たちの安全面を考えても、しっかりと手続きをして、基準に沿って保育園を開業することが大切です。

保育園の開業にあたっては、公的金融機関から融資を受けることが多いでしょう。担保があれば銀行から融資を受けることも可能ですが、担保を準備することが難しい方も多いと思います。

しっかりとした事業計画書を作成し、足りない資金を公的金融機関の融資で補う方法が一般的です。認可保育園であれば、国からの助成を受けることができるので、資金面でもメリットがあるでしょう。

それ以外にも、しっかりとした経営計画を立て、必要な運転資金を用意しておくことも重要です。

準備6:保育園に求められる内装

物件が決まったら、保育園にふさわしい内装を作っていかなければなりません。子供たちが喜び、保護者が安心して子供を預けることができる内装を考えていきます。

さらに子供の目線や大きさで、安全を最優先に考えて、内装をデザインしていきます。死角を作らないレイアウトを考え、保育士がスペースを見渡せるような環境にしていくことが大切です。

子供たちが歩き始めるころは、まだ脚もしっかりしていないので、凹凸があると怪我をしてしまいます。子供が動き回るのは妨げませんが、シンプルな内装にしておくと、保育園内での怪我を減らすことができます。

  • 子供の目線や大きさで考える
  • 安全を最優先に考える
  • 死角を作らないレイアウトにする
  • 凹凸がないようにする
  • シンプルな内装にする

ある程度イメージが決まったら、内装業者を探して工事をすることになりますが、必ず複数の業者に見積りを取りましょう。自分のこだわりも大切ですが、工事費用とのバランスも考えて、工事内容を決めましょう。

認可保育園に必要な設備

内装工事をする際、認可保育園に必要な設備と面積は以下の通りです。

認可保育園に必要な設備児童の年齢必要な面積
乳児室0歳~1歳児1人につき3.3m2以上
保育室2~5歳児1人につき1.98m2以上
医務室--
調理室--
便所--
屋外遊戯場(園庭)2歳児以上1人につき3.3m2以上

これらに加えて、2km以内に保育所が無いことが認可保育園には求められています。認可外保育園については、都道府県によって設置基準が設けられているため、各自治体への確認が必要になります。

準備7:保育士をどのくらい採用するか?

保育園を開業する時は、もちろん保育士を雇用する必要があります。保育園の人員配置基準では、以下の決まりがあります。

児童の年齢必要な職員数
0歳児児童3人につき1人
1~2歳児児童6人につき1人
3歳児児童20人につき1人
4~5歳児児童30人につき1人

保育園を経営するにあたって、最低限これだけの人数は雇用していく必要があります。

保育士は、保育園を経営していく上でのカギになりますので、慎重に採用しなければなりません。資格を持っていたとしても、経験が浅かったり、質が良くなかったりするとトラブルの原因になりかねません。

いち早く子供の変化に気づいたり、子供との接し方が上手だったりということは、保育士に必要な資質となりますので、採用する際にそのような資質があるのかを見極めたいものです。

保育園の宣伝

そうしてスタッフの採用に見込みが立ったら、積極的に保育園の宣伝を行っていきましょう。

今は誰もがスマホを使う時代なので、ホームページやブログを作成しておくことは必須だと言えます。特に、スマホに対応したホームページやブログは、より多くの人に見てもらうために大切です。

保育園の内側や設備、保育園の様子、園長の自己紹介は、最低限ホームページに載せましょう。どのような保育園で、どんな設備があるかは、保護者が一番気にする点なので、写真と分かりやすい解説を加えましょう。

入園に必要な手続きと費用についても、分かりやすく説明を記載しておきます。時系列順にして、いつどのような手続きが必要かを記載しておくと、保護者が入園までの手続きをイメージしやすくなります。

  • 保育園の内側や設備
  • 保育園の様子
  • 園長の自己紹介
  • 入園に必要な手続きと費用

普段の保育園での様子も写真で載せておき、保育園の楽しい雰囲気を伝えられるようにするとさらに良いでしょう。

準備8:保育園を開業する前の最終確認

保育園の施設長にはある程度の条件があるので、施設長の条件を満たした人材を探す必要があります。

35歳から65歳未満で、児童福祉事業に対して熱意があり、適切に施設を運営することができること。児童福祉業に2年以上の実務経験があり、保育士の資格を持ってから1年以上の実務経験があることが求められます。

  • 35歳から65歳未満
  • 児童福祉事業に熱意がある
  • 適切に施設を運営できる
  • 児童福祉業に2年以上の実務経験
  • 保育士の資格取得後に1年以上の実務経験

一般的には、まず認可外保育園の経営を始めてから、認可保育園を経営するための実績を積むことが多いです。コンサルティング会社に依頼すれば、認可保育園の認可が通常より早く下りる場合もあります。

これらのことを考える際は、保育園のサービスを拡大していくかどうかにも関わります。将来を考えて、良い経営者になるための研修などを受け、経営者としてスキルアップしておくことも大切でしょう。

運転資金の確認

最後に、運転資金の確認を忘れてはなりません。

認可保育園では助成金もあるので、ある程度安定した経営を見込むこともできますが、認可外保育園では助成金が無い場合がほとんどです。開業後に安定して経営していけるか、運転資金を確認しましょう。

仮に助成を受けられるとしても、開業してからすぐに想定していたお金が入ってくるとは限りません。安定して経営できるようになるまで、数か月分くらいの運転資金は用意しておきたいところです。

保育園は他のビジネスと異なり、保育料が月額で安定しているため、ある程度安定して経営することができます。少子化で子供の数が少なくなっているとはいえ、今でもさらに多くの保育園が必要とされています。

事前にしっかりと宣伝の準備をして、口コミなども活用すれば、開業してからすぐに定員を満員にすることも可能です。

まとめ

保育園を開業することは社会貢献にもなり、素晴らしいことです。

保育園にも色々なパターンがありますが、こちらの8つの準備をしっかりと行なって、長く安定した経営を続けていけるようにしましょう。

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