店舗の内装工事で注意すべき建築基準法

飲食店(店舗)の内装工事をする際に、特に重要な建築基準法について知っておきましょう。以下のページもご覧ください。

飲食店(店舗)の内装制限

飲食店(店舗)の内装工事で、できないことはあるのでしょうか?

だいたい何でもできますが、ビル内のテナントには内装制限があります。ビル全体を不燃にするため、内装に燃える材料は使えません。例えば、壁に木を貼ったりすると、通常はビル側からNGが出ます。

こういう内装材はダメとか、クロスは不燃を使いなさいとか、下地はプラスターで不燃処理をしなさいとか、ビルごとにルールが決まっているので、ビル内のテナントの場合は必ず事前に確認しましょう。

いわゆる飲食ビルのような複合商業施設では、管理部門が防災について管理しています。また、ビルやマンションの1階では、飲食店は禁止というケースもあります。

路面店に関しても、不燃材を使用するという点は変わりませんが、不動産屋や大家さんとの契約時に内装制限について確認しておく必要があります。

店舗物件の用途変更

店舗物件の用途変更は、どの程度までできるのでしょうか?

建築から30年以上経ったビルで、図面がない状態でも物件の用途変更は可能ですが、一級建築士に依頼して、改めて構造計算と配筋計算をしなくてはならないため、用途変更には多額の費用がかかります。

用途変更について区や市の一級建築士に打診してから、どういう段取りになるかが決まります。場合によっては図面を書き直す必要も生じますが、当サイトの加盟業者も対応できますので、お気軽にお問い合わせください。

しかし例外として、あまりにも古い建物で図面がない場合は、用途変更ができない可能性もありますので事前に確認しておく必要があります。

店舗以外の居抜き物件を店舗にする際は、電気やガスの容量をチェックし、容量が足りなければ容量を増やさなければなりません。オフィス物件の場合は、店舗用の設備がないため設備工事にお金がかかります。

自動ドアセンサー

店舗に自動ドアを付ける場合は、必ず自動ドアにセンサーを付けなければいけないのでしょうか?

手のタッチ式の自動ドアもありますし、自動ドアにセンサーを付けることは強制ではありません。センサー式の自動ドアはゴミや風で開いてしまうことも多いため、最近はタッチ式にすることが多いです。

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