オフィス・事務所の内装工事費用と坪単価

※当サイトは、2010年から今日まで、あらゆる業種のオフィスをたくさん工事してきました。類似サイト以上に、たくさんの施工実績がありますので、ぜひ当サイトをご活用ください。

オフィス・事務所を開業する時に、やはり気になるのは、「店舗を作るのに、いくらぐらい費用がかかるのか?」ということではないでしょうか?

結論から言えば、新装か改装かによって、オフィス・事務所の内装工事費用と坪単価は全く変わってきます。

オフィス・事務所の「新装」の場合

20坪くらいのオフィス・事務所の新装の場合、内装工事費用の目安は、1坪10万円~20万円(機器は別途)です。電気・ガス・水道・空調・給排気などの設備工事には、飲食店や美容室ほどお金がかかりませんが、インターネット等の設備工事にお金がかかります。

オフィス・事務所の新装の坪単価
1坪10万円~20万円(機器は別途)

また、物件の規模(大きさ)によっても、内装工事費用が変わってきます。

例えば、5坪の店舗と20坪の店舗を比較しても、最低限必要な設備工事はほとんど変わらないため、20坪の店舗より5坪の店舗の方が坪単価としては高くなります。

逆に、50坪のように大きな店舗でも、必要な設備工事はあまり変わらないため、20坪の店舗より50坪の店舗の方が坪単価は下がります。つまり・・・

坪数坪単価の目安
5坪の店舗平均的な坪単価より高くなる
20坪の店舗平均的な坪単価
50坪の店舗平均的な坪単価より安くなる

また、内装工事費用とは別にかかる費用として、インターネット等の設備工事がありますが、これは業種や選ぶ回線によって全く価格が違いますので、事前にインターネットなどで相場を調べて予算を組んでおきましょう。

オフィス・事務所の「改装」の場合

オフィス・事務所の改装の場合は、元々の設備があることが前提になります。元々の設備に手を加えなければ、20坪くらいのオフィス・事務所なら、1坪5万円~10万円(機器は別途)で工事できます。

オフィス・事務所の改装の坪単価
1坪5万円~10万円(機器は別途)

ただし、トイレなどの水回りの位置を変更すると、新装の内装工事費用と変わらなくなります。水回りは、それ用に配管がしてあり、新たに設置すると費用がかかるためです。

ですから、もし改装や居抜きでコストダウンを図るつもりなら、元々あった配置を活かす方向で考えましょう。

居抜きがスケルトンより安くなるのは事実ですが、それは元々あった設備を活かすからであって、設備を変えるのであれば、新装の内装工事費用とあまり変わらなくなってしまいます。

オフィス・事務所の設備工事の重要性

オフィス・事務所の内装工事においては、大量の電気を使用する業種でなければ、通常は設備工事には大きな費用はかかりません。

逆に、サーバールームなど、大量の電気を使用する業種では、機器を支える床の工事に費用がかかったり、機器に伴う配線工事や幹線工事に高額な費用がかかるケースもあります。

物件の設備容量は不動産屋や大家さんに聞けば分かりますので、予めきちんと把握しておくことが肝心です。

建築図面があれば内装業者は判断できますので、できれば不動産屋のチラシのような平面略図ではなく、不動産屋に頼んで正式な図面を手に入れてください。

居抜きを改装する場合、前のテナントがオフィス・事務所をやっていれば、だいたいの設備はそのまま使えるだろうという予測はできます。

スケルトン物件でも、普通のオフィス物件のように床・壁・天井が貼ってあり、エアコンやトイレも設置されていれば、特に高額な費用がかかることはありません。

どこまで予算に合わせてくれるか?

自分が提示した予算内で、内装業者が工事計画を組んでくれるかも気になるところです。

常識の範囲内で、よほど無謀な予算を提示しない限りは、ほとんどの内装業者が予算に応じた見積りを組んでくれますので、これについては心配することはありません。

そのためには、見栄をはらずに正直に、内装業者に対して希望の金額を伝えましょう。

内装工事は契約に基づく商売ですが、どんな商売でも人と人とのつながりが基本にあることは変わりません。真摯な態度で信頼関係を築くことが大切です。

ローンは組めるのか?

ほとんどの内装工事はローンを組めませんので、現金払いが基本になります。

工事の見積りによって、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関から融資を受けるのが一般的です。融資が決裁された時点で契約し、内装業者の口座に現金を振り込む形になります。

着手前に3分の1を支払い、中間で3分の1を支払い、完了後に3分の1を支払う場合が一般的です。工事の着手前に半額の着手金を支払い、工事完了後に残り半額を支払う場合もあります。

また、オフィス機器・OA機器に関してはリースもありますので、予算が足りない場合にはリースを活用する方法もあります。

オフィス機器・OA機器のリースには審査がありますが、ほとんどの内装業者が仲介手続きをしてくれますので、必要な場合は相談してみましょう。

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