店舗内装の耐用年数と減価償却期間の関係

店舗内装耐用年数は、減価償却にかかる期間と深い関係にあります。

これをしっかり理解していないと、毎年の費用がわからなくなったり、計上したことで赤字になってしまったりもします。耐用年数と減価償却については、必ず抑えておきましょう。

耐用年数と減価償却とは

そもそも、耐用年数減価償却とは、いったいなんでしょうか。

まず、耐用年数とは、対象となるものの寿命のようなものです。寿命というと壊れるまでの期間といったイメージを抱いてしまいますが、耐用年数では物理的な寿命ではなく、経済的価値の寿命と言った方が正しいでしょう。

たとえば、耐用年数が10年なら、10年間は経済的価値が維持されるといった感じです。

そして減価償却とは、設備を用意した際の費用を1年で全額計上するのではなく、複数年に分割して計上する処理の方法のことを指します。減価償却期間が10年なら、設備の費用を10年で分割して細かく計上するわけです。

何年で分割するか、これが重要なのですが、分割年数は耐用年数がそのまま適用されます。耐用年数が10年なら、減価償却期間も10年です。

耐用年数の決め方

店舗をオープンするためにはさまざまな設備が必要になります。

店舗となる建物も含めて、こうした設備にはすべて耐用年数があり、その耐用年数はあらかじめ決められています。接客用に使う設備なら15年、それ以外の設備は10年、建物は20年などです。

つまり耐用年数は自分で自由に決められるわけではなく、元々決まっている年数をそのまま適用しないといけないのです。

ですから、自分が用意した設備がそれぞれどのくらいの耐用年数になるのかをチェックしておかないと、減価償却期間もわからなくなってしまいます。

なかなか面倒ですが、それぞれの設備の耐用年数については事前に調べて把握しておきましょう。

慎重に計上を

高額になる設備費用を耐用年数で分割して計上できる、これは一見メリットのように思えます。たしかにメリットもありますが、デメリットになる可能性も考慮しておかないといけません。

というのも分割するということは、毎年一定額の支出が無条件で生まれることになります。減価償却を計上することで、黒字だったはずの決算が赤字になってしまう可能性もあるのです。年間に数百万円単位の減価償却が出ることは決して珍しくないので、ここには注意しなければいけません。

必要なら税理士にも相談しながら減価償却については考えるようにし、決算時に急に赤字になることがないように対応することがポイントです。

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