店舗を退居する際の原状回復の費用を安くする方法

店舗を退居する際には、原状回復のための工事を行う必要があり、それは退居における大きな出費の一つにもなるのですが、お金を切り詰めできるだけ安く行う方法を考えた時に、いくつか押えたいポイントがあります。

借りる際に受け取った書類を確認する

まず物件に入居する際には、不動産業者から様々な書類を受け取ることになるのですが、その中に賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書があるかを確認しましょう。

例えば東京都で一般住宅を借りた場合には、賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書についての説明が行われ、書面が交付されることがあります。

これは原状回復について細かくルールが定められた物ですが、一般住宅では事業用の物件と比較すると、回復工事の項目が少なく費用も安く抑えられます。

基本的にこの書面は一般住宅向けの物ですが、事業向けと一般向けの双方の物件を取り扱う不動産業者の場合は、事業用の物件でも書類が交付される事があります。

また事業用でも小規模な物件であれば、条例の適用を受けるケースもありますので、書面の内容を読み込み不動産業者と交渉を行なえば、回復工事費用を抑えて安く行える可能性があります。

指定工事業者を変更する

続いて店舗を退居する際に、指定工事業者を変更する事もまた原状回復費用をできるだけ安く行う方法として有効です。

物件を契約する際に取り交わす賃貸契約書には、様々な項目が記載されているのですが、その中には撤去に際して指定する工事業者に依頼する旨を規定されているケースがあります。

これは賃借人が自由に内装解体業者を指定し選択する事ができず、不動産会社が業者を指定するための条文になり、相見積もりで料金が安い業者を選べない点で、大きなデメリットがあります。

しかしこうした契約内容であっても必ずしも受け入れる必要は無く、まずは他の複数の内装解体業者に見積もりを依頼しましょう。

不動産業者によっては話し合いを拒否することもありますが、複数の見積もりを取れば不要な工事についても浮かび上がりますので、指定業者の工事内容から不要分を減らすことも可能です。

次のテナントを自力で見つける

また店舗を退居する際に、次に入るテナントを自力で見つける事も原状回復費用をできるだけ安く行う方法として有効です。

これはやや難易度が高いのですが、次のテナントが設備や内装をそのまま引き継いでくれるのであれば、回復工事の規模を縮小させたり回復工事そのものを行わなくても済むケースもありますので、撤退時のコストを大きく抑える事ができます。

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