注意すべき建築基準法

飲食店(店舗)の内装工事をする際に、特に重要な建築基準法です。

内装制限

飲食店(店舗)の内装工事で、出来ないことはあるのでしょうか?

だいたい何でも出来ますが、ビル内のテナントには制限があります。ビル全体を不燃にするため、燃える材料は使えません。例えば、壁に木を貼ったりすると、通常はNGがでます。

こういう内装材はダメとか、クロスは不燃を使いなさいとか、下地はプラスターで不燃処理をしなさいとか、ビルごとにルールが決まっているので、ビル内のテナントの場合は事前に確認しましょう。

いわゆる飲食ビルのような複合商業施設では、管理部門が防災について管理しています。また、ビルやマンションの1階では、飲食店禁止というケースもあります。

路面店に関しても、不燃材を使用するという点は変わりませんが、不動産屋や大家さんとの契約時に確認しておく必要があります。

用途変更

用途変更は、どの程度まで出来るのでしょうか?

建築から30年以上経ったビルで、図面もない状態だとしても可能ですが、一級建築士に依頼し、改めて構造計算と配筋計算をしなくてはならないので、莫大な費用がかかります。

区や市の一級建築士に打診してから、どういう段取りになるか決まります。場合によっては、図面を書き直す必要も生じます。当サイトの加盟業者さんも用途変更に対応できますので、お気軽にお問い合わせください。

しかし、あまりに古い建物で図面がない場合は、用途変更できない可能性もあります。

飲食店(店舗)以外の居抜き物件を飲食店(店舗)に変更する際は、電気やガスの容量をチェックし、場合によっては容量を増やさなければなりませんが、だいたい用途変更は出来ます。

ただし、事務所(オフィス)の居抜き物件の場合は、飲食店(店舗)用の設備がないので、設備工事にお金がかかります。

自動ドアセンサー

自動ドアを付ける場合は、センサーは必ず付けなければいけないのでしょうか?

手のタッチ式もありますし、強制ではありません。センサー式は、ゴミや風で開くことも多いので、最近はタッチ式にすることがほとんどです。

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