内装工事の会計処理

内装工事の費用は、減価償却できるのか?

答えとしては、基本的に、一時的な損金(経費)としては認められません。内装工事の費用は、減価償却として、毎年の損金(経費)になります。

消費税が免除されたり、税金の納付額が数百万円も変わったりしますので、必ず相談できる税理士を見つけておいた方がいいでしょう。

税理士は、資金繰りの問題はもちろん、税金を安く済ませる節税方法や、適切な利益が出ているかなどもアドバイスしてくれます。

参考情報

参考:No.5406 他人の建物に対する造作の耐用年数
[平成22年4月1日現在法令等]

法人が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。この場合の耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。

ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。

なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却をしますから、その耐用年数は造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を総合して見積もることになります。

(注)法人が賃借した建物の建物附属設備について造作を行った場合には、その造作については、その建物附属設備の耐用年数により償却します。

国税庁ホームページ(耐通1-1-3)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5406.htm

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