退店する際の原状回復

万が一閉店する時は、必ず原状回復しないといけないのでしょうか?

新装の場合

新装の場合は、不動産屋や大家さんとの契約次第です。元々あった壁を壊しているなど、著しく最初の状態と違う場合は、原状回復を求められる可能性が高くなります。

「ここまではOK・ここからはNG」というのを、不動産屋や大家さんに確認した上で、内装工事の計画を考えていった方がいいでしょう。内装工事のプランができたら、不動産屋や大家さんに見てもらい、了承の上で実施しましょう。

よくあるのは、看板を取り付ける際に外壁に穴を開けてはいけないとか、外部には何も貼ってはいけないというケースです。

例えば、空調のドレーン(排水)を出すのに勝手に壁に穴を開けたら大変なことになりますから、必ず確認が必要です。オーナーが不動産屋と話をして、書面等で残しておくのが理想的です。

新装の場合、通常は原状に戻しますが、最近は、次に入る人の要望で造作譲渡になる場合もあります。

※造作譲渡:造った内装などを次のテナントに買い取ってもらう事

居抜き物件の場合

特にバーなどは、手軽に開業できて入れ替わりが激しいので、原状回復ではなく居抜き物件になるケースが多いです。

居抜きで借りた場合は原状回復できないので、造作譲渡をするか、そのまま置いていくかのどちらかになります。

次の入居者が残してほしいというケースも多く、居抜きで明け渡せば、造作譲渡で改装費の一部ぐらいは戻るかも知れません。よく不動産屋と相談した方がいいでしょう。

原状回復を契約に謳っている場合でも、店舗専門の不動産屋だと、その物件を買い上げて管理を任せる形に切り替える場合もあります。

万が一廃業するような場合でも、一概に原状回復しなくてはいけないということではありません。

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